金融庁は 「”投資マル優制度” の創設を求める方針 ―― 09年度の税制改正で要望」 ・・・ 以前から掛声ばかりでなかなか進まない “貯蓄から投資へ” の流れを加速させる狙いのようですが、「実現するかどうかは不透明」（asahi.com） ・・・ 何のこっちゃ?　と思いつつ 「“高齢者”について500万円以下の株式の売却益、100万円以下の配当金にかかる税金を非課税にするよう求める」? ・・・ 高齢者にリスク商品保有の優遇措置をとる? って投資家保護からすれば矛盾するんじゃん?　と不思議な提案に思えてしまいました。 高齢者のうち、いったい何％の方がこの恩恵を受けるのか?!　
財務省が難色を示すのは必至のようですが、「株式投資を促す」なら、年齢にかかわらず “ドーン” と税制優遇策を図って、株価上昇・金融商品への投資促進策を取ってほしいのもです!　 さらに、不公正税制の典型である “取引所取引だけの源泉分離課税と損失の3年間繰越控除の適用” を、FXの店頭取引にも拡充する改正を実現してほしいものですネ!